Takahiko Wada
［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日に発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．０％上昇した。伸び率は３カ月連続で縮小したが、日銀の物価目標２％を割り込むと見込んでいた市場予想を上回った。外国パック旅行費のデータ収集再開で指数が押し上げられた。
また、約３年ぶりに財価格の上昇率をサービス価格の上昇率が上回った。外国パック旅行費など特殊要因があるものの、日銀が想定する賃金の物価への転嫁が緩やかに進んでいることが示された。エコノミストからは引き続き、日銀が４月にマイナス金利を解除するとの見方が出ている。
＜外国パック旅行費、データ収集を再開＞
コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測１．８％上昇を上回った。
宿泊料は２６．９％上昇で、前月の５９．０％上昇の半分以下の伸び率になった。２３年１月に全国旅行支援の割引率縮小で宿泊料が高めに出ていた反動が出た。生鮮食品を除く食料は５．９％上昇で、前月の伸び率６．２％を下回った。
エネルギー価格は１２．１％下落し、前月の１１．６％下落から下落率が拡大した。前年に高かった反動や政府のエネルギ価格抑制策による押し下げ効果が見られた。電気代は２１．０％下落、都市ガス代は２２．８％下落でともに前月より下落率が大きくなった。
一方、外国パック旅行費は２０年１月対比で６２．９％上昇となり、総合指数を０．１５％ポイント押し上げた。新型コロナウイルスの感染拡大で、各社が外国パック旅行の催行を取りやめる中、総務省は２１年１月以降、データの収集を取りやめ、２０年の値を代入していた。旅行運賃も押し上げ要因になった。
コアＣＰＩの対象品目５２２のうち、上昇は４３４、下落は５４、変わらずは３４だった。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．５％上昇と、前月の３．７％上昇を下回り、２３年２月以来の低い伸び率。総合指数は２．２％上昇でこちらも前月を下回った。
＜財・サービス価格の伸び率逆転＞
日銀は、輸入物価高の転嫁から人件費上昇分の転嫁へ物価の上昇要因がバトンタッチしていく姿を想定してきたが、１月のＣＰＩでは日銀のシナリオ通りに進んでいることが示された。
財・サービス別では、財価格とサービス価格の伸び率が２１年３月以来の逆転となった。財価格が２．１％上昇と、伸び率が前月の２．８％上昇から大きく縮小する一方、サービス価格は２．２％上昇で前月の２．３％上昇から小幅の鈍化にとどまった。
サービス価格については、全国旅行支援の反動が出ている宿泊料やデータ収集を再開した外国パック旅行費の影響が出ているものの、人件費の転嫁も進んできている。総務省の担当者は運送料（１０．０％上昇）やテーマパーク入場料（３０．３％上昇）を挙げ「産業別の個別事情が含まれていることに留意が必要だが、人件費の影響は確認している」と述べた。
１月分にかけ、コアＣＰＩの前年比伸び率は３カ月連続で縮小した。しかし、市場では２月には反転し、伸び率が拡大するとみられている。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは２月のコアＣＰＩを２％台後半と予想している。総務省は、２月は政府のエネルギー価格抑制策の影響が一巡し、総合指数を１％ポイント押し上げると説明している。
＜マイナス金利解除後、追加利上げは困難との見方＞
日銀の植田和男総裁は２２日の衆院予算委員会で、先行きの消費者物価について「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している」と指摘。「デフレではなくインフレの状態にある」と踏み込んだ。
酒井氏は、賃金・物価の上昇モメンタムが確認できれば、日銀が４月にマイナス金利解除に踏み切る可能性があるとみている。
ただ「年内は追加利上げができない可能性が高い」と話す。個人消費を中心に実体経済が弱く、２３年１０―１２月期に続き２４年１―３月期もマイナス成長になることが否定できないと予想。消費の弱さからサービス価格への人件費の転嫁が進みにくく、「賃金から物価への波及は十分に進展しないのではないか」とみている。
（和田崇彦）
