[ワシントン ２７日 ロイター] - 米商務省が２７日発表した１月の耐久財受注は前月比６．１％減と２０２０年４月以来最大の落ち込みとなった。市場予想は４．５％減だった。民間航空機の受注が急減した。
１２月分は０．３％減に下方修正された。従来は横ばいだった。
１月の前年同月比は０．８％減だった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「企業の設備投資は将来の経済成長の芽を生む。企業はその支出によって将来的に自社の商品やサービスの需要を満たすためにさらに投資できるようになる」と指摘。「エコノミストらはリセッション（景気後退）への警告を撤回しているが、現実に足を踏み入れている企業首脳陣らは経済の将来についてあまり確信を持っていない」と述べた。
民間航空機の受注が５８．９％減少。１２月は１．０％増だった。航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、民間航空機の受注はわずか３機。１２月は３７１機だった。
輸送機器全体の受注は１６．２％減。１２月は０．６％減だった。自動車および自動車部品の受注は０．４％減少。輸送機器を除く耐久財受注は０．３％減。１２月は０．１％減だった。
一次金属および加工金属の受注が減少したほか、機械受注は変わらずだった。一方、コンピューター・電子製品の受注は１．４％増、電機・家電の受注は０．９％増となった。
民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は０．１％増。１２月分は０．２％増から０．６％減に修正された。
１月のコア資本財の出荷は０．８％増。１２月は０．１％増だった。
