ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストがインド政府に対し、ＥＶ完成車の輸入関税引き下げを要請していることが分かった。ビンファストは25日にインド南部タミルナド州にＥＶ工場を着工しており、現地生産開始までの約２年間、通常100％の輸入関税を70％ないし80％程度に引き下げるよう求めている。ロイター通信が25日伝えた。
ビンファスト・インディアのファム・サイン・チャウ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、「消費者に当社の製品に慣れてもらうため、２年間だけ限られた車種を対象に引き下げを要望している」と説明した。インド政府はまだ関税引き下げを決定していないが、工場建設は予定通り進めるとしている。
タミルナド州の工場は最大20億米ドル（約3,000億円）を投じ、年間最大15万台の生産能力となる予定。将来的には中東などへの輸出も計画している。昨年のインドの自動車販売に占めるＥＶの割合は２％だったが、インド政府は2030年までに30％を目標としている。
