マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）削減策の一環として、2030年までに使用車両の30％を電気自動車（ＥＶ）に変更する目標を掲げる。台数換算で1,000台余りの入れ替えに相当する。
これにより、30年までに年間2,200～4,833トンのＣＯ２を削減するほか、従来の化石燃料車両と比較して、修理・メンテナンス費用が35～86％、エネルギーコストが25～70％下がる。化石燃料向けの支出は、年６～12％相殺されることになるという。
ＴＮＢは目標達成に向け、ＥＶ98台（ピックアップトラック78台、バン20台）を新たに導入し、現時点のＥＶは127台となった。
バハリン・ディン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＥＶ導入の加速だけでなく、ＥＶ産業向けのリスキリング（学び直し）、充電インフラの建設、ＥＶ関連の研究の後押し、ＥＶ分野の事業者間の連携にも力を入れる」と強調。ＥＶインフラの整備では、25年までに充電設備を500カ所以上に広げる計画だ。
マレーシア政府は、2020～30年を期間とする「新国家自動車政策（ＮＡＰ2020）」で、30年までに新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）の20％をＥＶにすることを目指している。
