石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）、日揮ホールディングス、川崎汽船、ＪＦＥスチールの４社は26日、マレーシアにおける二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」の事業化に向けた、日本を起点とするＣＣＳ技術のバリューチェーン構築を目指す共同検討に、新たに中国電力と日本ガスラインが参加すると発表した。６社は同日覚書を結んだ。
６社は、事業化検討と、ＪＦＥスチール、中国電力グループが保有する日本国内の製鉄所や発電所で排出されるＣＯ２の分離と回収、液化ＣＯ２のマレーシアまでの海上輸送と受け入れ、貯留までの一連のバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどに関する検討を行う。
事業化検討では、マレーシア国内のＣＯ２を収集する陸上設備からのＣＯ２輸送パイプラインの敷設、液化ＣＯ２の海上輸送、受け入れ設備など必要な設備の仕様と費用の積算、事業スキームの詳細について検討を進める。マレーシア国内で排出されるＣＯ２に加え、日本などマレーシア国外で回収されたＣＯ２を海上輸送し、2028年末に海底下への圧入や貯留を開始することを目指す。
ＪＡＰＥＸ、日揮、川崎汽船の３社は23年９月、マレーシア国営石油ペトロナスの子会社ペトロナスＣＣＳベンチャーズと、マレーシアでのＣＣＳ事業化の検討に関する基本契約を締結。今年の基本設計作業の開始と、その後の設備の建設工事を視野に入れた準備作業に着手した。
この一環で、23年６月に共同検討に参加したＪＦＥスチールに加え、今回、中国電力と日本ガスラインが加わった。
