フィリピン財務省は26日、日本の官民が支援するマニラ首都圏地下鉄計画（第１期）で1,500億円規模の新たな円借款契約を３月までに合意することに期待を示した。実現した場合、円借款は３回目となる。
レクト財務相は同日、地下鉄の工事現場を視察し「資金調達に向けて財務省として尽力している。３月までに合意したい」と話した。
地下鉄敷設第１期の総事業費は現時点で4,885億ペソ（約１兆3,100億円）と試算されている。日本政府は2018年に1,045億3,000万円、22年に2,533億700万円を限度とする円借款貸し付け契約を結んだ。
マニラ地下鉄は首都圏バレンズエラ市とニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）間を結ぶ。総延長は33キロメートル。完成後の所要時間は現在の１時間10分から35分に短縮される。現時点では28年の開通を予定している。
