住友商事は28日、台湾で小型スーパー「美廉社（シンプルマート）」を運営する三商家購の株式に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に、自社の持ち株分（19.56％）を応募すると発表した。成立すれば、台湾の食品小売り事業から撤退することになる。
住友商事は今回の応募について、「戦略的な資産入れ替えをもくろむもの」と説明。今後については、「リテール事業を展開する日本国内やベトナムでの事業拡大、当社の強みを生かした収益の柱の強化・育成を目指し、ポートフォリオを強化していく」との方針を示した。
住友商事は2018年に45億円を投じ三商家購の株式を取得。三商家購と共同で美廉社を運営している。
