中国税関総署は２月28日、上海市浦東新区に国際ビジネスの促進を目的とする特別エリア「上海東方枢紐国際商務合作区」を整備することに向けた全体計画を発表した。合作区では当局が発行した招聘（しょうへい）状を持って浦東国際空港から入境する人に対し、ノービザで30日間ビジネス目的での合作区滞在を認める。必要に応じて滞在日数を延長することもできる。
合作区の計画面積は88万平方メートルで、浦東空港の西側に隣接する。短期滞在のビジネスパーソンのニーズを満たせるよう、商談を行うことができるようにするほか、国際的な会議・展示会の開催もできるエリアとして建設する。
合作区は、快速道路（出入り口が立体交差式で一般道とは区分される自動車専用道路）「Ｇ1503」を境にして東西２エリアに分かれる。東エリアは、碩放路、上海市と江蘇省南通市を結ぶ「滬通鉄路」２期の西側、美蘭路、Ｇ1503に囲われた区域で、合作区の先行区としての位置付け。西エリアは、Ｇ1503、祝欽路、金聞路、聞居路に囲まれた区域。ノービザ滞在者はエリアから外に出ることはできない。国内在住者の出入りも厳格に管理する。
合作区では、2025年までに先行区を稼働し、28年までに全域に稼働範囲を広げ、30年までに全面的に完成させる。
国務院（中央政府）は２月19日、同合作区の建設案を承認したと発表していた。
全体計画の詳細は、税関総署の「微信（ウィーチャット）」公式アカウントなどで確認できる。
■浦東空港Ｔ３が28年供用へ
上海市の華源副市長は29日、上海浦東国際空港の第３ターミナルが28年に供用を開始するとの見通しを示した。空港全体で年間１億3,000万人の利用に対応できるようになる。
