［東京 １日 ロイター］ - 自民党派閥の政治資金パーティ裏金問題に関し、清和政策研究会（安倍派）で事務総長を務めた西村康稔前経産相が１日午前、衆議院政治倫理審査会に出席し、２２年８月の同派幹部会で政治資金還流の代替案が示されたが、結論は出なかったと語った。
西村氏は２２年４月に安倍晋三元首相から資金還流を止めるという意向が示され、自身も若手議員などに連絡したと語った。その上で安倍氏が亡くなった後の同年８月に幹部で集まった際、資金を還付してほしいという声があったので対応を話し合い、個人のパーティに上乗せするなどの案が出て、自身もそれはアイディアだと発言したが結論は出なかったとした。その後の経緯については、経産相に就任したため知らないと語った。
