石川県議会2月定例会は4日、本会議を再開し、馳浩知事は一般質問の答弁で、県看護協会を通じて奥能登の医療機関や高齢者施設に勤務可能な人を募集したところ、全国から40人を超える応募があったと明らかにした。能登半島地震により奥能登の公立4病院では離職が進んでおり、「医療ニーズを見ながら、必要な看護師の確保に取り組みたい」と述べた。
平蔵豊志氏（自民）が尋ねた。馳知事は応募者は中長期的な勤務が可能としており、今後、希望条件に沿ったマッチングができるよう調整を始めたとした。
県によると、奥能登にある市立輪島（輪島市）、珠洲市総合（珠洲市）、公立宇出津総合（能登町）、公立穴水総合（穴水町）の4病院では3月末までに65人が退職する見込み。看護師自身が被災し、断水などで生活再建の見通しが立っていないためで、医療体制が維持できない懸念が出ていた。
一方、厚生労働省は被災地の病院に籍を置いたまま、しばらくの間、被災地外の公立病院で働く「在籍出向」の検討を始めている。これまで3人が、金沢市の石川県立病院などの他の公立病院で勤務を継続する意向を示している。
