氷見市の林正之市長は5日の会見で、能登半島地震の被災者支援で、災害公営住宅の整備を検討する考えを示した。住宅被害が大きい地区の住民から要望が出ていた。国の補助採択に向けて国、県と協議を始めており、月内にもアンケートを実施して必要規模や場所を探る。
林市長は高齢者が自力で住宅を再建するのは難しいと指摘。「安心して低廉な価格で住めるような公営の復興住宅の建設が必要だ」と意欲を語った。
被害が深刻な姿や北大町、栄町、間島などの住民を対象に検討が進むとみられる。震災後、自宅に住めなくなった住民が地区外に移転する動きがあり、町内会など地域コミュニティー維持に不安が出ている。
林市長は住民との意見交換では相当の需要がある感触を持ったとし「整備を検討する前提でのアンケートになる」と述べた。
災害公営住宅は災害などで自宅を失った被災者向けに、地方自治体が整備する賃貸住宅。被災直後に一時的な住まいとして無償提供される応急的な仮設住宅とは異なり、恒久的に暮らすことが可能となる。東日本大震災や熊本地震でも整備された。
