輪島市を除く能登8市町は8日、国や石川県、市町指定の文化財202件が能登半島地震の被害に遭ったとする調査結果（2月末現在）をまとめた。神社仏閣の損傷が目立ち、建物に残ったままの絵画や彫刻品が多い。道路の寸断で現場までたどり着けないケースもあり、全文化財の4分の1に当たる408件は未調査。被災数はさらに増える見込みで、各市町は国や県と連携した「文化財レスキュー」で散逸を防ぐ。
8日、能登文化財保護連絡協議会の役員会が開かれ、2月末現在の9市町の調査結果が報告された。文化財全1627件のうち842件は「被害なし」とした一方、被災文化財は判明している分で能登町の71件が最も多く、七尾市52件、志賀町20件、珠洲市16件と続いた。国立文化財機構文化財防災センター、北國総合研究所の関係者も出席した。
国重要文化財では黒丸家住宅（珠洲市）や真言宗明泉寺（穴水町）の石造五重塔で損傷が見つかり、国史跡「七尾城跡」（七尾市）の石垣も被害に遭った。奥能登では道路状況が悪かったり、文化財所有者と連絡が取れなかったりして調査が難航している。
協議会は1月下旬、大規模な震災後は文化財の散逸や廃棄リスクが高まるとして、各市町に早期の被災状況の取りまとめを依頼。2月からは国や県、市町が協力する「文化財レスキュー隊」が文化財の救出を進めており、11日には能登町に現地本部が開設される。
文化財レスキュー事業の救助要請は、協議会が一般財団法人・北國総合研究所（金沢市）の協力を得て取りまとめてきたが、4月以降は国と県に活動を移行したい考えである。
東四柳史明会長（金沢学院大名誉教授）は「被災文化財の情報集約を進める当初の目的を達成できた。文化遺産の継承なくして能登の復興はない」と強調し、今後は保護活動を側面支援していく方針を示した。
