佐賀県神埼市が委託したふるさと納税PR強化事業の契約を巡り、秘密事項を業者側に漏らしたとして官製談合防止法違反（入札妨害）などの罪で起訴された内川修治市長が11日、弁護人を通じ、市議会議長に辞職届を提出した。15日付での退職意向を示しているといい、議会は同日午後、議会運営委員会を開き、今後の対応を協議する。
市が昨年実施した「ふるさと納税PR強化事業」の委託契約締結に関し、内川被告は業者選定に当たる評価委員の氏名や、他社の提案書といった秘密事項を懇意にしていたブルー・フラッグ社に漏らしたとして起訴された。
