物流の停滞が懸念される、いわゆる2024年問題の解決などに向け、官民が意見交換する協議会が岡山市で開かれました。
この協議会は、運送会社や中国運輸局、有識者などが、トラック輸送の取引環境改善などについて話し合うものです。
来年度から、トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限され、労働時間が短くなることに伴い、輸送力不足・物流の停滞が懸念される、いわゆる2024年問題。
人材確保・賃上げに向け、国は事業者が荷主との運賃交渉に臨む参考となる指標について、燃料高騰分などが適正に転嫁できるよう見直しを進めていて、きょう（11日）は、荷主側へ理解を求める要請活動を、協議会として行うことを取り決めました。
（岡山県トラック協会 宮長勇作専務理事）
「しっかり取り組んでいる会社、それとまだまだこれからどうなるかを見極めてやろうという会社、この2極化が進んでいるのかなというふうには思います」
輸送力の維持には、国の計画では再配達の削減なども条件になっていて、消費者の意識改革も求められています。
