ドメスティックバイオレンス（DV）などの被害防止のため、情報開示の制限対象となっている住民の住所を、丹波市が対象者の親族に漏えいしていたことが12日、分かった。住民は避難の必要が生じ、市が避難費用と慰謝料計約30万円を支払ったという。
総務省によると、DVやストーカー行為などの被害者は、市区町村に対し、情報を開示しない事務処理上の支援措置を申し出ることができる。住民票閲覧などの請求があっても、拒否する措置が講じられる。
丹波市財務部によると昨年6月、支援措置対象者の親族から「納税通知書が届かない」と問い合わせがあり、同部職員がやりとりの中で、対象者の住所を漏えいした。関係者によると、対象者に身体上の被害などは発生していないという。
市は12日の市議会議会運営委員会で、漏えいの被害者に専決処分で賠償したと明らかにした。市は取材に「デリケートな問題のため詳細の説明はできない」としている。（那谷享平）
