Faith Hung Liang-sa Loh
[台北 １３日 ロイター] - 台湾中央銀行は１３日、議会に提出した報告書で今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２％未満になるとの見通しを示し、インフレ期待を抑制するために緩やかな引き締め政策を段階的に適用すると表明した。
２月のＣＰＩ上昇率は３．０８％と、１年７カ月ぶりの高水準だった。
楊金龍総裁は１４日に議会で質問に答える。これまでに、利上げサイクルはまだ終わっていない可能性があるとしつつ、コアインフレ率は来年も低下傾向が続くとの予測を示している。
次回の金融政策決定会合は２１日に予定されている。
報告書によると、今年の台湾経済は２０２３年を上回る成長となる見通し。中銀による２３年の米ドル売り越し額は２７億７０００万ドルだった。
