防衛省がオスプレイ運用再開を「合理的」と説明 鹿児島県は「内容が不十分」と不信感にじます

米軍オスプレイの運用停止措置解除について説明する九州防衛局の池田眞人次長(右)ら=13日、鹿児島県庁

 防衛省は13日、陸上自衛隊と在日米軍が保有する輸送機オスプレイに関し、14日以降、準備が整った機体から順次飛行を再開すると発表した。米軍は屋久島沖で昨年11月に起きた8人死亡墜落事故を受け、世界中でオスプレイ全機種の飛行を停止。陸自も見合わせた。米軍は今月8日に停止措置を解除していた。

 鹿児島県庁には13日夕、九州防衛局の池田眞人次長らが訪れ、オスプレイの飛行再開の時期を示さずに理解を求めた。屋久島沖での墜落事故の詳しい原因や再発防止策も従来の説明にとどまり、県の長島和広危機管理防災局長は「十分に分かる内容ではない」と不信感をにじませた。

 面会は約30分で全て公開。池田氏は再発防止策として、点検や整備の頻度を増やし、緊急時の手順を更新すると述べ「再開は合理的と評価した」と強調した。

 長島局長は「事故の衝撃は大きく、県民の不安は強い」と指摘。点検の頻度など従来との違いや分かりやすい説明を重ねて尋ねた。防衛局側は同様の回答を繰り返し、「情報が更新されれば説明を調整したい」とした。面会の約1時間後、防衛省が再開を発表した。

 塩田康一知事は「14日以降に順次再開するという発表は唐突。引き続き県民に分かりやすい丁寧な情報提供を求めていく」とのコメントを出した。

報道陣の質問に答える九州防衛局の池田眞人次長(中央)=13日、鹿児島県庁

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