［ラムシュタイン米空軍基地（ドイツ） １９日 ロイター］ - オースティン米国防長官は１９日、ウクライナが存亡の危機に瀕していると警鐘を鳴らした。さらに、米国は引き続きウクライナにコミットしていると強調したものの、米議会の審議難航でウクライナ支援が停滞する中、同盟国を納得させるには至らない可能性がある。
独ラムシュタイン米空軍基地で開催したウクライナへの軍事支援を巡る関係国の月例会議後、オースティン長官は記者会見で「ウクライナは存亡の危機に、米国は安全のリスクにさらされている」と語った。
その上で「安全保障支援と弾薬供給を維持するという米国の強い決意」を強調し、「ウクライナにとっては存亡と主権、米国にとっては名誉と安全の問題だ」と言明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが今月だけでもミサイル１３０発、攻撃用ドローン（無人機）３２０機超、誘導爆弾約９００発を発射したと述べ、同盟国に対し防空システム強化に向けた支援を訴えた。
ドイツのピストリウス国防相は、弾薬１万発を含む５億ユーロ（５億４２５５万ドル）相当のウクライナ支援策を発表。米国が引き続き、信頼できるパートナーという見方も示した。
米国によるウクライナ支援停滞を受け、欧州による支援の重要性が増しているものの、米当局者らは、欧州によるウクライナ支援のみではロシア軍の攻撃をかわすには不十分と述べている。
