令和５年度「地域復興実用化開発等促進事業」における取り組みについて
Okuma Droneは、株式会社DroneWorkSystemと連携し、「水素ドローンと複数機同時運航管理システムによる自動長距離・重量物運搬事業の実用化に向けた開発」を令和5年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」で採択され、以下の取り組みを通じて実用化に向けた実証実験を実施した。
DroneWorkSystemとOkuma Droneは、この実証実験を通じて、「水素燃料電池を用いたカーボンニュートラル機(補助にLiPoバッテリーを積むHybrid仕様)」「40kgを誇るペイロード」など、国内で唯一となる革新性を持ったドローン開発を目指している。
複数ドローンの自動航行管理ソフトウェア完成
複数機ドローンの自動航行管理ソフトウェアの開発を完了した。本ソフトウェアにより、従来困難であった、設備点検、建設測量、農場農薬散布といった複数ドローン同時飛行のニーズに対し一つのソフトウェアにて複数機体の自動航行が可能だ。
本実証においては、当社自動航行管理ソフトウェアに接続可能な複数メーカーの機体を用意し、飛行計画の登録を行い、当該計画をボタン一つで複数機体が離陸から着陸まで実行できるかの検証を行い、無事に飛行を成功した。
水素燃料ドローンの基礎研究開発完了
「水素燃料電池を用いたカーボンニュートラル機(補助にLiPoバッテリーを積むHybrid仕様)」「ペイロード40kg時に飛行時間15分を可能にする」など、革新的技術を搭載したドローン開発を目指し、その技術を実証するための飛行試験を実施した。
本製品の開発により、従来技術では3分程度であった飛行時間を5倍の15分に延ばすことが可能だ。今回は水素燃料電池とLiPoバッテリーによるHybrid仕様による基礎飛行試験を完了した。この試験で得られた結果を踏まえ、今後は山間部での重量物輸送や災害時の救援物資の運搬などを目標の試用を想定した「ペイロード40kg、飛行時間15分」の実現を目指すという。
・実施日時：令和6年1月25日（木） ・実施場所：福島ロボットテストフィールド（屋内試験） ・参加者：経済産業大臣政務官 内閣府大臣政務官 復興大臣政務官 吉田宣弘議員、経済産業省 大臣官房 福島復興推進グループ、南相馬市 門馬和夫市長 他 ・実施内容：「水素燃料電池とLipoバッテリーの2種類を搭載したHybridドローン機体」飛行試験
帰還困難地域の家屋の自動測量実施
国内初となる、「福島県双葉郡大熊町の帰還困難区地域の3Dマッピング自動測量実験」を実施した。福島県大熊町の特定帰還居住区域内にある宅地や建造物等を、特殊カメラを搭載した複数機のドローンで上空から撮影し、自動測量および家屋壁面等の自動集計に成功した。
・実施目的：土地・建物および周辺状況の撮影とデータ取得 ・実施日時：2024年2月14日(水)-16日(金) ・飛行エリア：福島県双葉郡大熊町大字熊字新町 ・ドローンに搭載するカメラ：SONY α6400 ・使用する3Dマッピングソフト：Pix4D ・ドローンの機体名：石川エナジーリサーチ製ビルドフライヤー
OKUMA DRONE株式会社 代表李 顕一は次のようにコメントする。
当社のミッションは、革新的なドローン技術を通じて社会的課題に応え、持続可能な未来を創造することです。福島県の地域復興実用化開発等促進事業への参画は、このミッションを具体化する重要なステップです。補助事業の採択を受け、実施した実証実験は、我々が目指す技術革新の道をさらに確かなものにしました。福島県と共に、再生可能エネルギーを活用したドローン技術の開発に取り組むことで、環境に配慮した社会の実現に貢献していきたいと考えています。 福島県の地域復興実用化開発等促進事業での補助事業完了を契機に、OKUMA DRONEは、福島県の産業復興に向けた取り組みに参加できたことに感謝しています。この機会を通じて、地域復興への実質的なステップを踏み出し、その過程で得た知見を福島県のさらなる発展に役立てていきたいと考えています。また、地域の枠を超え、世界各地で直面する社会課題への解決策を提供するために、革新的なドローン技術の開発と応用にも引き続き取り組んでまいります
