「正社員が不足」とする広島県内の企業が過去最も高くなっていることが、民間の調査会社のまとめでわかりました。
帝国データバンク広島支店が1月、県内企業277社から得た調査結果によりますと「正社員が不足」と答えたのは54.6％。2008年の調査開始以降、最も高い数字になりました。
業種別で最も高かったのは、2024年問題への対応が迫る「運輸・倉庫」が100％でした。次いで「建設」が66.7％、「サービス」が61.7％と続きました。
帝国データバンクでは「国内需要が回復に向かう中、賃上げや生産性の向上による人材の維持・確保が欠かせない」としています。
