Simon Lewis Humeyra Pamuk
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米国務省は２６日、イスラエルが戦時国際法に違反したかどうかの検証が続いており、最終的な結論には達していないと明らかにした。
政府は２月に武器支援を受ける国々に国際法を順守し、人道支援を妨害しないよう念を押す覚書を公表しており、同省のマシュー・ミラー報道官によると、この一環としてバイデン政権は５月８日までに議会に報告書を提出する見通し。
覚書は米国が提供する軍事装備品の使用に新たな条件を設けるものではないが、各国が要件を満たしているかどうかに関して９０日以内に議会に報告するよう政権に義務付けている。
米政府高官によると、イスラエルは覚書を受けて米国に先週、パレスチナ自治区ガザで人道法に違反する形で米国から提供された武器を使用している事実はないとする文書を送った。
ガザで多数の死者が出るとともに食料不足が深刻化する中、イスラエル軍のイスラム組織ハマス掃討作戦に厳しい見方が強まっており、バイデン大統領に対し、イスラエルに供与する武器に使用条件をつけるよう求める声が高まっている。
