人口減少対策を新年度の目玉政策のひとつに掲げている鳥取県は、中山間地域の買物環境確保のため、移動スーパーなど市町村をまたがる広域移動販売の運営費について、半分支援する事業などを拡充し、新たな事業者の参入も促すことにしました。
鳥取県では2023年から、JA系のスーパーが相次いで閉店し、特にスーパーが１店しかなかった中山間地などで、影響が広がりました。
県は、広域移動販売の支援と併せて、市町村が進める買物環境確保の事業について、交付金の補助率を３分の２に引き上げて応援していく事業も始めます。
JA系スーパー閉店で…市町村をまたがる広域移動販売を支援 鳥取県新年度事業
- Published
- 2024/03/28 13:09 (JST)
