岡山県と岡山市の間で意見が対立している県総合グラウンドの負担金についてです。きょう（8日）岡山市の大森市長は、昨年度分の負担金を一度、支払う方針を示しました。一方で、負担金の返還を求め県を相手どった訴訟も検討していると明かしました。
（大森雅夫 岡山市長）
「一旦、支払った上で協議を続けたいと考えています」
岡山県が管理する県総合グラウンドなどの建設事業費を巡っては、県が条例を基に市から「50%」の負担金を徴収しています。
ただ、市は負担割合が全国的にみて高いなどとして条例の見直しを要求。合意文書も作成し協議するも結論が出ず、市は昨年度（2023年度）分の支払いに応じない意向を示していたのです。
県は、改めて負担割合は妥当だとして、先月（3月）29日付で、市に納入書を送付していました。
（伊原木隆太 岡山県知事）
「条例どおりお支払いいただくことに、なぜ交渉が必要なのだというのは、そもそもの我々の思いでもありまして、そんなややこしいことにしないでほしいというのが率直な思いであります」
市は負担金を支払わなければ「延滞金」が発生するため、一旦、昨年度分の負担金を支払う方針に転換したということです。
（大森雅夫 岡山市長）
「市民に余計な負担をかけないようにということで、一旦は支払うことになります。われわれの指摘する問題点に対して、回答をしてほしいというのが率直な思いです」
今回の負担金は、4月補正予算案として市議会で議論されます。また大森市長は今後も協議を続けた上で、県に対し、負担金の返還及び取消の訴訟も検討しているということです。
