岡山県内の企業を対象にしたアンケート調査で、前年度を上回る約6割の企業が賃金改善の見込みが「ある」と回答していたことが分かりました。
アンケート調査は帝国データバンクが今年1月に県内の475社を対象に行ったもので、182社から回答がありました。
今年度、正社員の賃金を改善する見込みがあるか尋ねたところ、前年度より2.1ポイント高い58.8%の企業が見込みが「ある」と回答しました。
賃金改善を行う理由については「労働力の定着・確保のため」が最も多く、「従業員の生活を支えるため」が続いています。
一方、賃金改善の見込みが「ない」と回答した企業は3年連続で減少し、13.7%。調査を始めた2007年以降、過去最低となっています。賃金改善を行わない理由については「自社の業績低迷」が最も多くなっています。
