李宇軒氏、リスク無視しロビー活動

壱伝媒集団の創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏が外国勢力との結託を謀った事件で、4月11日に58日目の公判が開かれた。12日付香港各紙によると、「共犯証人」である李宇軒氏は、陳梓華氏がかつて「勇武派」によって政府の統治が不可能になるだろうと表明したと証言。このため彼は軍隊の設立に協力し、併せてイスラエル軍によって「勇武派」を訓練するほか、陳氏の「勇武小隊」は「721事件」や中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)へのデモ事件、2020年初めにボーダーの出入境管理所で起きた爆発物事件にも関与したことを明らかにした。

「香港版国家安全法」施行後、李氏は中国政府から政敵とみなされ、遅かれ早かれ逮捕されるだろうとみており、国際ロビー活動をやめるつもりはなかった。李氏は逮捕され保釈された後、台湾への密航船を手配したが、最終的に中国本土の国境警備隊に捕らえられた。李氏は「香港版国家安全法」施行前に一連の新聞広告掲載のための募金活動と国際ロビー活動に参加し、「攬炒巴」と英国下院議員ボブ・シーリー氏や米国上院議員リック・スコット氏との面会を支援したことなども「すべて合法」とみていた。

「香港版国家安全法」が施行された後、李氏は条文を注意深く読み、その内容は曖昧で漠然としていると思ったが、英国保守党人権委員会のルーク・デ・プルフォード氏の行為はすでに「香港版国家安全法」に違反していると確信した。プルフォード氏が香港市民ではなく香港の司法管轄域内にいなかったほか、「外部勢力と共謀して国家を危険にさらす罪」の適用範囲が広いためだからだ。李氏は「中国政府が政敵を告訴するだろうと感じた」と述べたのに対し、裁判官は李氏に「なぜプルフォード氏との違法行為を停止しなかったのか」と尋ねた。李氏は「そのときすでに私は中国政府から政敵とみなされているのではないかと疑っていた。たとえ行動を続けなくても、遅かれ早かれ逮捕されるだろうと信じていたため、国際ロビー活動を続けることにした」と回答。李氏はまた、陳氏と香港亡命政府の樹立について非公開で話し合ったほか、SWHKのウェブサイトやテレブラムのグループでも関連事項に言及していたと述べた。

2020年8月23日午前3時、李氏は車両で埠頭に連れられてボートが手配され、台湾当局に投降するよう指示されたことを明らかにした。彼が台湾に到着した後、当局はチェコ大統領の専用機でチェコ共和国に行き、その後、英ロンドンに飛ぶ方法を探す計画だったという。

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