カスタマーハラスメントは「行政」にとっても大きな課題で、東京都は現在、全国初のカスハラ防止条例の制定に向け、準備を進めています。迷惑行為などに対応するため栃木県内の自治体も取り組みを始めています。
宇都宮市は５月から市役所を訪れる人や職員のプライバシーを守るため、市役所の中での撮影や録音・録画を禁止しました。宇都宮市危機管理課によりますと２０２３年１２月、職員を対象に行った調査では、過去５年間で利用者から迷惑行為を受けた職員は回答者の過半数に上りました。そのような中、宇都宮市では新たに６月から、職員証の名前の表記を「名字」のみとすることを決めました。また２０２５年１月には通話録音装置つきの電話の導入も予定しています。
職員証や名札の表記を「名字」のみとする自治体は増えていて、県内では４月から高根沢町と塩谷町が既に実施。また、下野市も７月から導入する他、上三川町も、今年度できるだけ早く名字の記載のみに変更する方針です。同様に野木町や那須町でも今年度中の変更を予定する他、真岡市はカスハラのマニュアルを作成する方針です。
一方、カスハラ対策の先進事例と言われる北海道札幌市広報部・市民の声を聞く課が作成したポスターは、官公庁に限らず、自由にダウンロードできるようになっていて、県内の自治体も活用しています。
〇宇都宮市危機管理課では「職員が安心して持てる能力を最大限に発揮できる職場環境にして訪れる人が安心して庁舎を利用できるようにすること」が対策の最大の狙いだと説明。上三川町でも「市民サービスの向上につなげるのが目的」だとして今後、マニュアル作成などを目指したいとしています。
