長崎県諫早市は、市内を流れる河川について、豪雨で浸水の恐れがある区域を着色するなどして自然災害への備えを呼びかける「洪水ハザードマップ」を作成した。関係する自治会、町内会などに配布し、防災意識、有事の避難行動につなげる。
洪水ハザードマップは2019年2月の「本明川＆半造川」以来。今回、新たに「船津川」「東大川＆楠原川」「伊木力川＆山川内川」の3種類を作った。
いずれも広げるとA1サイズ、折りたたむとA4サイズになる。片面には想定される最大雨量が襲った場合、どの区域がどの程度の浸水の恐れがあるのかを色分けで可視化した。また、水没のリスクがあるアンダーパスの場所、避難所などの情報を地図上に落とし込んだ。
もう片面には本明川などが氾濫し、計630人の死者・行方不明者を出した1957年7月の諫早大水害について記している。ほかに、自宅が浸水想定区域に入っている場合の備え、防災情報の入手先などを紹介している。
近年を見ると、同市では99年7月、1人が死亡し、計711戸が床上・床下浸水となった豪雨災害が起きている。マップは市ホームページでも公開。市危機管理課は「自分が住む地域が浸水の恐れがあるかや避難経路の確認、町内会や自治会の防災マップ作り、避難訓練などに活用してほしい」と呼びかけている。
