経営再建を目指す老舗百貨店「山形屋」（鹿児島市）が申請した私的整理の一種「事業再生ADR」で、手続きの最終段階となる債権者会議が28日に開かれる。メインバンクの鹿児島銀行をはじめ、債権者の金融機関側からも「地域に必要な百貨店」とする意向が強い。複数の関係者によると、成立する見通しだ。
山形屋が提示した事業再生計画案では、総額約360億円ある金融機関への負債を債務の株式化などで一部圧縮するほか、グループ全体をホールディングス化。組織・人員体制のスリム化や余剰資産の売却でコスト構造の変革を図る。5年間での達成を目指す。
鹿児島銀行を含む金融機関は2023年5月から、山形屋グループ全24社のうち山形屋や宮崎山形屋、山形屋ストアなど17社の返済を猶予し、再建計画を協議してきた。同年12月28日に事業再生ADRを民間の第三者機関に申請。これまで事業再生計画案の概要説明や内容の協議といった債権者会議を4回開いてきた。
成立には17社全ての同意が必要で、1社でも不同意の場合は、民事再生法や会社更生法に基づく法的整理へ移行する。
山形屋は273年の歴史を持つ老舗。少子高齢化による人口減少が進む中、大型商業施設の進出やネット販売の浸透、新型コロナウイルスのほか、7年かけて実施した耐震工事などで経営体力を奪われた。
毎年発表する2月期決算では、売上高ピークは1997年の680億円。2007年からは15期連続の減収で、21年は312億円まで落ち込んだ。新会計基準が導入された23年は158億円。変更前の基準では367億円で2期連続の増収だった。
