特区政府は５月２７日、ゴミ回収有料化の方向性を発表するが、政府は予定されている８月１日には実施せず、具体的な実施日も設定しないと伝えられている。２６日の香港メディアによると、当局は住民が指定ゴミ袋の使用に慣れることができるよう、公共住宅への指定ゴミ袋の無料配布を６カ月間継続することがわかった。民間の建物への指定ゴミ袋の配布にも条件がある。この期間中、当局はリサイクル施設の増設を継続する予定だ。特区政府環境及生態局は２４日、「パイロットテスト」の結果を簡潔にまとめた文書を立法会に提出し、指定ゴミ袋が高価であること、清掃員が転職を希望していること、また 8月には実施すべきではないとの提案もあったことなどを挙げた。文書では８月１日にゴミ回収有料化が実施されるかどうかは明記されていない。
「パイロットテスト」報告書によると、政府のパイロットテストの全体的な状況は概ね計画通りに進んでおり、複数のパイロットグループ（レストラン、施設、政府の建物を含む）が買い物中に受け取った無料の指定ゴミ袋の割合は100％に達した。ショッピングモール、公共住宅、民間住宅でのテスト導入率は約80％から90％以上に達した。指定ゴミ袋の使用率に関しては、14カ所のパイロットプロジェクトのうち、関連する管理要件に基づいて、施設、レストラン、政府の建物はほぼすべて遵守されており、ショッピングモールの使用率は約70%。住民の指定ゴミ袋の占有率はかなりばらつきがあり、公営住宅や民間住宅の使用率はわずか20％から50％以上となっている。廃棄物処理量については、一部のパイロットプロジェクト（住宅、施設、飲食店、庁舎など）において、試行前に比べて廃棄物量が10～20％程度削減されたが、資源ゴミの種類や量は増加したという。
