老舗百貨店の山形屋（鹿児島市）は28日、申請していた私的整理の一種「事業再生ADR」が成立したと発表した。同日あった最終債権者会議で、鹿児島銀行を含む全17金融機関が事業再生計画案に合意した。今後5年間、計画に沿って経営再建を進める。
メインバンクの鹿児島銀行を含む金融機関は2023年5月から、山形屋グループ全24社のうち山形屋や宮崎山形屋、山形屋ストアなど17社の返済を猶予し、再建計画を協議してきた。同年12月28日には事業再生ADRを民間の第三者機関へ申請。今年に入り債権者会議を4回開き、事業再生計画案の概要説明や内容を協議してきた。
