中国電力が、プランの切り替えで電気代が安くなると広告に表記したものの、実際には安くなかったケースがあったとして、消費者庁は課徴金として16億5000万円あまりを納付するよう命じました。
中国電力は、料金の改定に国の認可が必要な「規制料金」のプランから、事業者が値段を改定できる「自由料金」のプランへと切り替えることで、電気代が安くなると広告に表記していました。
しかし、消費者庁が確認したところ、電力使用量によっては「規制料金」のプランの方が電気代が安くなるケースがあったということです。消費者庁は中国電力に対し景品表示法による課徴金としては過去最高額となる16億5594万円を納付するよう命じました。
中国電力 高見和徳 総務部長
「お客さまにご迷惑をおかけしたことをあらためて深くお詫び申しあげます」
中国電力は、速やかに課徴金を納付するとしています。また、利用者への返金は、6月下旬から手続きを始めることにしていて、対象は26万件、返金総額は最大で10億円程度になるとみています。
