障がい者を雇用する愛媛県東温市内の3つの福祉事業所が、給付金を不正に請求していたとして、県から指定取り消しなどの行政処分を受けました。
3つの事業所は同じ男性が運営していて、不正請求はあわせて2億円を超えるということです。
行政処分を受けたのは、東温市にある福祉事業所で秋元晃代表取締役が運営する、「あいステーション」と「あいリネン」、それに「あいフランシィ」です。
3つの事業所は、障がい者を雇用して制服のクリーニングなどを行っていますが、常勤すべき責任者が別の関連事業所で働いていたり、利用者の個別支援計画を必要な手続きを経ずに作成したりしていたということです。
去年8月に県への情報提供で不正が発覚、不正に請求して受け取った給付金の総額は、過去5年間におよそ2億1000万円にのぼり、県内の福祉事業所では過去最大規模だということです。
これを受け県は3つの事業所に対し、指定取り消しや、新たな利用者の受け入れを6か月停止する行政処分を行ったほか、利用者が暮らす自治体が給付金の返還を求める方針です。
県の聞き取りに対し、3つの事業所を運営する秋元晃代表取締役は不正を認めているということです。
