被爆80年事業を公募　10件程度選定　長崎市、6月から

　長崎市は来年の被爆80年に合わせて、市民による被爆の実相の継承や恒久平和を願う記念事業を6月から公募する。29日、事業を選定する審査会の初会合が市内であり、12月下旬に10件程度を選ぶ方針を明らかにした。
　事業公募は被爆70年の2015年、被爆75年の20年以来3回目。前回は21件の応募があり、体験記集の出版やコンサートなど11件を選んだ。
　審査会では学識経験者ら4人に委員を委嘱し、長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）の河合公明副センター長を会長に選任した。
　市は「多くの人に幅広い発信をしてほしい」とし、応募は1団体・個人につき1件に限る。25年度に開く事業の経費など4分の3まで、100万円を上限に補助する。
　6～8月に公募し、プレゼンテーションによる審査を経て、12月下旬に通知する。市は審査会の意見を踏まえ、今後、ホームページで要項を公表する予定。