いよいよ6月から始まる定額減税。
5月29日に行われた官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は、6月の給与から反映しない企業に対して、罰則を科す可能性を問われると「6月の源泉徴収に定額減税を反映しない場合、税法上の罰則は設けられておりませんが、源泉徴収義務者においては、法令に従って適切に定額減税を」と述べた。
その一方「6月の給与で源泉徴収から定額減税をしなければならない、とされている労働者に対してこれを行わない場合は、労働基準法に違反しうる」との考えを示した。
ただし、一般論であることを踏まえ「企業に労働基準関係法令違反が認められた場合、労働基準監督機関においては、まずはその企業に対して是正指導を行う」と企業による自主的な改善を促しつつ、「直ちに罰則が適用されるものではなくて、違反の対応等に応じて個別に判断されるもの」との認識を示した。
