［３０日 ロイター］ - 米労働省が３０日に発表した５月２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３０００件増の２１万９０００件となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万８０００件だった。前週からわずかに増加したものの、底堅い労働市場は継続の兆しを見せており、引き続き経済を下支えするとみられる。
５月１８日までの１週間の継続受給件数は４０００件増加し、１７９万１０００件となった。
２０２２年３月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のために５２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した結果、労働市場は徐々に均衡を取り戻しつつある。解雇は依然として全体的に低水準にあるが、雇用件数が減少すれば再調整が進められることが見込まれる。
ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト､リディア・ブスール氏は「労働市場が冷え込むにつれ、雇用の勢いは鈍化しつつある。若年層や低所得層の消費者はより慎重になっており、企業は資金調達コストの上昇や需要の冷え込みを背景に人材ニーズを再評価している」と述べた。
