中国証券監督管理委員会。（北京＝新華社配信）
【新華社北京6月1日】中国証券監督管理委員会（証監会）は5月31日、中国の不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、債券の不正発行や違法な情報開示で41億7500万元（1元＝約22円）の罰金を科したと発表した。当時の董事長で実質的支配者の許家印（きょ・かいん）氏には罰金4700万元を科し、証券市場から永久追放とした。
証監会は、恒大地産が2019年から20年にかけて売り上げと利益を水増しし、虚偽の業績に基づいて公募社債を不正に発行したほか、年次決算報告にも虚偽記載があったと認定。定期報告を期日通りに開示せず、重大な訴訟・仲裁の状況、償還期限を迎えた債務の返済不能の状況を規定通りに開示していなかったことも明らかにした。
