Ahmad Ghaddar Alex Lawler Maha El Dahan
[ロンドン／ドバイ ２日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は２日の閣僚級会合で、協調減産を２０２５年末まで延長することで合意した。需要の伸び悩みや高金利などに圧迫される原油価格を下支えする。
ＯＰＥＣプラスは２２年終盤から一連の減産を実施し、現在の削減規模は合計で日量５８６万バレルと世界の需要の約５．７％に相当する。
このうち日量３６６万バレルの協調減産は２４年末、８カ国による同２２０万バレルの自主減産は今月末が期限だった。
ＯＰＥＣプラスは今回、協調減産を２５年末まで、自主減産を今年９月末まで、それぞれ延長することで合意した。自主減産は１０月から来年９月にかけて段階的に縮小する。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は「われわれは金利が低下し、経済成長の軌道が改善するのを待っている」と記者団に述べた。また、需要が不十分なら減産縮小の一時停止や撤回もあり得るとした。
