国土交通省は本年度から、公営住宅を子育て世帯向けに改修する自治体の支援に乗り出す。窓からの転落を防ぐ手すりの設置などで、原則半額を補助する。空き家の活用も併せて進め、10年間で計30万戸の確保を目指す。
補助対象の改修は、リビングにいる子どもの様子を見通せる配置のキッチンや、滑りにくい浴槽への変更など。優先枠を設けるといった、子育て世帯が入居しやすい仕組みを作ることを条件とする。
国交省によると、公営住宅は設備が古く、子育て世帯が敬遠しがちな物件も多い。
空き家の活用では、子育て世帯向けに改修して貸し出す所有者に対し、自治体分と合わせて費用の3分の2を助成する。
