アメリカのアウトドア用品メーカー「パタゴニア」から、去年12月にいわゆる「雇い止め」をされたパート従業員が会社側に復職などを求める裁判が始まり、会社側は争う姿勢を示しました。
札幌地域労組パタゴニアユニオン 藤川瑞穂さん）
「私たちが何に苦しんでいるのかというと、これが差別なんだなということを当事者の1人として強く思う」。
訴えを起こしているのは2019年4月から去年12月までの4年9カ月、パタゴニア札幌北ストアでパート従業員として働いていた藤川瑞穂さんです。
有期の労働契約が5年を超えた労働者は無期雇用への転換を申し入れできる労働契約法の「5年ルール」。藤川さんが所属する組合によりますとパタゴニア日本支社では「人材の入れ替えや管理」を理由に、非正規のパート従業員の雇用契約に5年の更新上限を設けています。藤川さんは合理的な理由がないのに去年12月末に雇い止めされたことを不服だとして、パタゴニアに対し復職と契約打ち切り後の賃金の支払いを求めています。
3日に行われた初弁論に被告の会社側は代理人の弁護士のみが出廷しました。答弁書によりますと会社側は原告の請求をいずれも棄却するよう求め、争う姿勢を示しました。また主張については初弁論では明らかにしませんでした。
札幌地域労組パタゴニアユニオン 藤川瑞穂さん）
「自分の目の前の景色を声をあげることで変えていくことができるんだよ。そこを信じても大丈夫だよということを伝えたい」。
