交通運輸関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（住野敏彦議長）は、「人材不足を克服し魅力ある持続的な交通運輸・観光サービス産業を創るために」をテーマに、第29回交通運輸政策研究集会を開催した。
基調講演を行った流通経済大学の板谷和也教授（写真）は、国土交通大臣が告示する標準的な運賃について、「罰則を設けない限り効果は限定的だ」と強調した。
事業者が自社の運賃を決める際の参考とし、荷主と交渉のうえ、地方運輸局に事後の届出を行う仕組みだが、今年１月末時点の届出割合は58.3％に留まっている。
