民間シンクタンク・とうほう地域総合研究所（福島市）は3日、今夏福島県内で支給されるボーナスの推計額を発表した。民間企業の一人当たりの支給額、総支給額は2年ぶりに前年より増える見込み。規模の大きい企業は支給月数引き上げが見込めるものの、小規模の企業は不支給や支給月数引き下げが出る見込みで、企業間の二極化が進むとみている。
県の毎月勤労統計調査などを分析して算出した。民間企業の一人当たりの支給額は30万2727円で前年より1万1574円（4.0％）増え、総支給額は1697億5000万円で前年より43億6700万円（2.6％）多いと分析している。
規模の小さな企業は原材料費高騰による収益環境悪化などから物価高に見合う支給ができない可能性があるとする。研究所は、支給総額の上昇で消費活動が上向くことが期待できる一方、物価上昇に見合う引き上げが行われないと感じる人も多いと見ており「県内の経済を注意深く見ていく必要がある」としている。
