フィリピン向けRCEP原産地証明書を発給する広東省汕頭税関の職員。（資料写真、汕頭＝新華社配信）
【新華社北京6月4日】中国国際貿易促進委員会（CCPIT）はこのほど、原産地証明書や物品の一時輸入に用いる通関手帳（ATAカルネ）、国際商事証明書など各種証明書の4月の発給件数が前年同月比12.1％増の58万7300件だったと発表した。
一般原産地証明書に記載されている貨物の価額は0.2％減の319億9900万ドル（1ドル＝約156円）、発給件数は6.9％増の35万900件。特定原産地証明書の貨物の価額は1.6％増の60億1400万ドル、発給件数は27.7％増の18万2300件となった。発給額トップ5の貿易協定は中国・韓国間、中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）間、中国・オーストラリア間、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、アジア太平洋経済協力（APEC）で、合わせて全体の90.6％を占めた。省（直轄市）は広東、江蘇、浙江、山東、天津で全体の70.7％、輸出品はモーター・電気設備および同部品、ロボット・機械器具および同部品、プラスチック・同製品、鉄鋼製品、有機化学品で42.5％を占めた。
4月のRCEP協定に基づく原産地証明書の発給件数は21.9％増の2万4023件、記載された貨物の価額は2.6％増の6億7900万ドルだった。輸出相手国は日本、韓国、インドネシア、ベトナムなど12カ国に上り、加盟国での中国製品に対する関税の減免額は1千万ドルになるとみられる。
ATAカルネの発給件数は38.3％の979件、貨物の価額は2.5倍の約3億6300万元（1元＝約22円）、取得企業数は45.4％増の625社だった。外国の商工会議所が発給したATAカルネの翻訳・登録件数は33.3％増の541件となった。
