日本人、外国人問わず日本から出国する人に1回1000円を課す国の税金・国際観光旅客税。平成31年から適用が始まり今では400億円規模となっている。6月4日の「くにまる食堂（文化放送）」では、関西学院大学教授の村尾信尚になぜ日本人も納める必要があるのか聞いてみた。
村尾「今、京都をはじめ、外国から多くの皆さんが来ることはいいんだけれども、住民の方と色んな軋轢がある。それも含めたオーバーツーリズム対策をどうするか、日本の観光基盤の充実を図るために設けられた税金なんですね」
邦丸「私はよくわからなかったんですけど、なんで日本人が出国する際に税金取られんのって思うんですが…」
村尾「日本人も日本の観光地にご迷惑をかけてることも踏まえ、何らかの形で財源に協力しなくちゃいけないと思うんですね。日本人で外国に観光旅行に出かける方、こういう方は観光に関心があるだろうし、当然、日本の観光地も回ってるだろう。さらには経済的な力も相当あるだろうから、この際、日本人、外国人問わず出国税という形でお金を取り、観光基盤の充実に充てるということじゃないかと思いますけど」
邦丸「観光だけじゃなくて、ビジネスとか留学も含まれてますよね。留学（の方から取るの）はいいんじゃないかなって思ったりもしますけどね(笑)」
村尾「(笑)おっしゃる通り。国際観光旅客税の主旨に合わない人はどうなのっていう問題はあるとは思います。ですが、ひとつの線引きといいますか、圧倒的に観光目的の方が多いと思うのでね…」
邦丸「財務省のホームページを読ませてもらうと、オーバーツーリズム対策だけじゃなくて出入国の際ってどうしても手間暇かかったりするので、デジタル化を進めてもっとスムーズに手続きができるようにすることに対して資金を投入しようじゃないかとか、ストレスフリーな観光に対してもお金を使おうとしているようですね」
村尾「使う目的はいいと思う。あとはちゃんとそういうことに使っているかどうかの検証」
邦丸「そこです！」
村尾「“見える化”をしっかりやってほしい」
