トッパン、TBS、プラザなど/メーカーとの店舗DX共創スペース提供開始

TOPPAN(トッパン)、TBSホールディングス、TBSグループのスタイリングライフ・ホールディングスプラザスタイルカンパニー、unerryは6月から、プラザスタイルのPLAZA店舗で、店舗DX共創スペース「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.(プラザ アジャイル コミュニケーションラボ)」の提供を開始した。

美的感度、情報感度、情報発信力が高いとされるPLAZA店舗への来店顧客をメインターゲットに、製品を「知る」「理解する」「試す」「比べる」シーンを創出。特にビューティー&ヘルスケア商材を展開するメーカー向けに最適な共創スペースを実現する。

トッパンが持つ豊富なマーケティング支援ノウハウを活かした施策の設計から運用までのサービス提供と、月間800億件以上の人流・購買データが蓄積されているunerryのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を活用した、広告・効果測定(分析)ソリューションを融合。

これにTBSが持つ様々なコンテンツを活用したTVや、プラザスタイルのオウンドメディア(アプリ・WEB等)による情報発信を組み合わせることにより、顧客データ、Beaconなどを活用したPLAZA店舗での行動データから、消費者の来店・来棚状況を可視化する「パーチェスファネル分析」(消費者の購入までの意識の遷移を図化したもの)などが可能な「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.」を提供する。

<4社で連携>

近年、消費者の購買意思決定の多様化が進み、企業では消費者一人ひとりに対するより適切なコミュニケーションが求められ、特に日用消費財分野においてはスピーディーで柔軟なアジャイル的マーケティング手法の取り組みが活発化している。

多様な消費者ニーズに応えるには、実際のマーケットでの反応も得ながらブランド戦略を構築する必要があり、そのためにはデータを取得しやすいECサイトだけではなく、リアル店舗でのマーケティングの取り組みも重要となる。しかし、これまでリアル店舗で必要なマーケティングデータを取得できる「仕組み」(店舗・顧客情報、メディアを統合したサービス)は多くなかった。

このため今回、資本業務提携を締結しているTOPPANとTBSは、様々な分野での協業を検討してきた中で、unerryとともに、TBSのグループ会社であるプラザスタイルのPLAZA店舗において「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.」の提供を開始するに至った。

「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.」では、3つのサービスを様々に組み合わせて提供する。「対象商品の告知、来店促進や購買に導く広告サービス」では、TBSでのTVCM・インフォマーシャルからPLAZAオウンドメディア・SNS、外部Web広告メディアなどターゲットに合わせた広告を提供する。「来店・来棚・購入推計をはじめとした分析サービス来店・来棚などの行動分析サービス」では、店舗の棚やオンライン上での商品に対する実際の反応や評価を取得するモニタリングサービスを展開する。「商品開発やコミュニケーションプランに活かせるテスト環境の場の提供」では、広告施策に連動したプロモーション用の専用棚提供などによる「販売」の支援環境を整える。

トッパンが、対象ビジネスをグロースさせる視点でのバリューチェーン構築・全体運用を実施。TBSは、目的やターゲットにあわせ、TVを中心としたコンテンツを提供する。プラザスタイルは、全国のPLAZAの店舗内で売場を提供し、PLAZAのオウンドメディアを活用した集客・告知を施策に合わせて実施。unerryは、人流データを活用したPLAZA店舗来店者に対する広告配信や、広告視聴・来棚・購買などの統合分析を行う。

サービスの提供価格は、TVメニューまで含めたフルパッケージで3000万円~。その他予算に応じたメディア配分、店頭メニュー、分析内容の選択もできる。

今後、4社は、様々なメーカー企業の製品に関するコミュニケーションをサポートし、その取り組みの効果も計測・分析することで、2025年度までに3億円の売上を目指し、メーカー企業の商品開発・販売やコミュニケーション戦略の構築に寄与する。

将来的にはTBSグループID(TBSグループが提供する各種サービスを1つのID で利用することができる会員サービス)との連携によって、「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.」をメーカーがあらゆる購買を検討している消費者に対してアプローチできる「メディア」として提供することを目指す。また、「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.」を、トッパンとTBSを中心とした協業シナジーを生む取り組みとして、「新たなメディア」の姿を目指し推進するという。

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