上空から見た重慶市内の夜景。（5月30日撮影、重慶＝新華社記者/王全超）
【新華社北京6月6日】中国は成渝（成都・重慶）地区双城経済圏の建設を実施して以降、大きな進展を収めた。同経済圏の経済総量は2023年、8兆1900億元（1元＝約22円）に上り、全国の2.0％の面積で6.5％の経済総量を創出し、国家発展戦略の内陸部の重要拠点としての役割は高まりつつある。国務院新聞（報道）弁公室がこのほど開いた記者会見で明らかになった。
うち四川省は電子情報、設備製造、自動車、特色ある消費財という四つの1兆元規模の基幹産業に力を入れ、裾野産業の発展、プラットフォームの構築、ブランド育成などにも注力し、世界レベルの産業クラスターが頭角を現している。同経済圏の電子情報産業は中国初の省をまたぐ国家級先進製造業クラスターで、生産額は全国の7分の1に相当する。四川省の新型ディスプレーパネルの出荷量は全国3位となり、フレキシブルディスプレー生産量は世界の20.0％近くを占める。
四川省発展改革委員会の代永波（だい・えいは）主任は記者会見で、四川省と重慶市が共生・ウィンウィンな産業エコシステムの構築に力を入れ、産業の連携がより顕著となっていると指摘した。400社を超える自動車部品メーカーが完成車向けサービスを提供しており、域内調達率は80.0％に上る。
四川と重慶市は現在、全国に影響力のある科学技術イノベーションセンターを建設中で、科学技術イノベーションで産業の刷新をけん引しつつある。三つの国家先進製造業クラスター、四つの国家戦略的新興産業クラスター、暗黒物質（ダークマター）実験室、高標高宇宙線観測ステーションなどの重要な科学技術インフラを通じ、世界に影響力のある科学研究成果を生み出し、その普及と活用を急いでいる。
