[北京 ６日 ロイター] - 中国外務省の毛寧報道官は６日の定例会見で、世界貿易機関（ＷＴＯ）で禁止されている補助金が国内の電気自動車（ＥＶ）メーカーに支払われているとの見方を否定した。
「ＥＶを含む中国の新エネルギー製品は国際市場で幅広い人気を得ている」と述べ、優位性と市場の法則の複合的な効果によるものと指摘した。
補助金を受けた中国メーカーが低価格のＥＶを米国向けに大量に輸出しようとしているとのバイデン米大統領の主張に反論した。
毛氏は補助金で産業の競争力を補うことはできないと述べ、「ＷＴＯで禁止されている補助金はない」と明言した。新エネルギー製品の競争力は政府の補助金ではなく企業努力の結果だと指摘した。
「中国が昨年米国に輸出したＥＶはわずか１万３０００台だった。どうやって米市場をあふれさせることができるのだろうか」とも述べた。
