沖縄県は6日、県内の0～17歳の保護者を対象にした2023年度の生活実態調査で、困窮世帯の69.8％が「生活が苦しい」と回答したと発表した。調査方法が異なり単純比較できないが、前回（21年度）から9.9ポイント上昇した。
子どもの貧困状況の把握が調査の狙い。沖縄は1人当たりの県民所得が全国平均の7割程度にとどまることなどを背景に貧困問題が深刻となっており、支援の必要性が改めて浮き彫りになった。調査では、手取り収入を世帯人数で調整した「等価可処分所得」が130万円未満を困窮状態と定義付け、その世帯は全体の20.2％だった。
円安や原油高による物価高騰が背景にあり、全体の87.5％が生活への影響を実感しているとした。特に輸送コストがかかる島しょ県では、一段と生活苦に拍車をかけている。
23年の県内消費者物価指数は、食料が前年比9.2％上昇した。この1年間に「家族が必要とする食料」を買えなかった経験が「ある」とした困窮世帯は、前回比4.9ポイント増の52.0％となった。
