島根県の放課後児童クラブの待機児童数が5月1日時点で140人（前年度比29人増）となった。100人を超えるのは7年連続で、県は共働き世帯の増加などによる需要の高まりが要因とみている。
増加したのは、出雲市64人（前年度比4人増）▽松江市46人（15人増）▽安来市17人（1人増）▽雲南市5人（3人増）▽隠岐の島町5人（5人増）▽江津市3人（3人増）―。
登録児童数は5月1日時点で前年度比131人増の1万45人に対し、利用定員は1万1428人。定員が登録児童数を上回っているものの、主に松江、出雲両市の中心部で利用を希望する児童が集中しているのが原因という。施設数は前年度比3カ所増の265カ所となった。
31日に松江市殿町の県庁であった「県放課後児童クラブ施策推進会議」で県が示した。クラブ運営の課題として、各自治体の担当者からは「長期休暇中の職員確保に苦戦している」「研修が必要な支援員のなり手が足りない」との声が上がった。
県子ども・子育て支援課の宇治郷将大課長は利用希望者の掘り起こしができているとしつつも「課題の職員確保に向け、大学やシルバー人材センターなどと連携した取り組みを進めたい」と話した。
会議は2020年から毎年実施している。
