[７日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、米共和党議員グループは、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と国軒高科を直ちに輸入禁止リストに追加すべきだと訴えた。
両社の供給網で強制労働が行われており、ウイグル強制労働防止法の下で「エンティティー・リスト」（禁輸リスト）に加えるべきだと主張している。
両社は米フォードや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とつながりがある。
国軒高科はロイターに対し「当社が強制労働を利用している、もしくは強制労働に関係しているとの主張は根拠がなく、全くの誤りだ」とし、取引先の選定は「厳しい審査メカニズムと評価基準」に基づいて行っているとコメントした。
ＣＡＴＬのコメントは現時点で取れていない。
