正社員が不足していると感じている企業が半数に及ぶことが、4月の帝国データバンクの調査でわかりました。毎年新入社員が入るこの時期は、人手不足が緩和される傾向ですが、今年は去年のこの時期と比べてもわずか0.4ポイントの低下にとどまり、企業の人手不足は “高止まり” の傾向となっています。
帝国データバンクによりますと、今年4月16日から30日までに全国2万7052社を対象に調査を試み、このうち41.5パーセントにあたる1万1222社から回答を得ました。
それによりますと、正社員の「不足」と感じている企業の割合は51．0パーセント、非正社員でも30.1パーセントが「不足」と感じています。
人手不足の割合を業種別にみると「情報サービス」が71.7パーセントでトップでした。企業からは「ＡＩブームのなかで人材が確保できない」「開発案件のスキルにマッチした要員が不足している」といった声があるということです。
次にインバウンド需要がみられる「旅館・ホテル」の71.1パーセント、そして「建設」の68.0パーセントと続きます。
訪日観光客が2024年3月に300万人を突破し、旅行需要が活況となるなかで「旅館・ホテル」の人手不足は2023年より低下した、7割前後で推移しているものの引き続き高水準です。
「飲食店」は非正社員では74.8パーセントと引き続き高水準ですが、こちらも8割を上回っていた2023年から低下しています。
帝国データバンクは、人手不足に起因する倒産が2023年度は313件と前年度から倍増の “過去最高” だったとして、事業継続の可否を決める要因のひとつとして注目しています。
